<月刊AMI>2023年1月号 Vol.257 ■△▽●○□


1.「共創」x「伴走」⇒「自己実現」

新年を迎えました。皆様はどんな願いを描かれたでしょうか。
私自身は、「共創」x「伴走」という想いをさらに強固にしました。
「共創」はお客様と一体化して新しい価値創造の姿を描き、その実現に向かう事です。
実際に、3年ほど前から銀行向け資料に「不採算取引」の改善を書き、運良く銀行の方の目が留まり経営改善の支援を受けるキッカケを作る事が出来ました。
皆様のお陰で順調に進み、粗利率の改善で「儲かる体質」に転換し始めて「共創」が実現しつつあります。

もう一つの「伴走」はお客様の一歩前を行く事です。
お客様は現実に追われているので所謂「ありの目」状態になりがちですが、一歩離れた所から見て「とりの目」のように全体を見渡す事が一つの任務です。
そして、何よりも「時流感」が大切です。「さかなの目」と言いますが、少し先から逆算する事が大切です。
「あるべき姿」と現実とのギャップを明確にして、その解決策を例えばデジタル化で解決するのです。
例えば、社員の生産性向上が叫ばれていますが、多くのお客様はEDI化を進めておられますので、EDIデータを取り込んで定型業務にする事でシステム化が出来て、現場の方が一連の操作で処理でき、その指示書に従って外注処理や仕入処理および出荷処理を自動化するのです。
確かに、変更が多いケースがありますが、お客様がEDIで変更して下されば自動化できます。
これをRPA(ロボティックプロセスオートメーション:Robotic Process Automation)と言います。

弊社の「伴走」は、このように、デザインとシステムの両面で専門家を擁して廉価に提供していることが特長です。
この「始元」は、サラリーマン時代のシステム開発にあります。
「クルマが売れるコンピュータ」という生涯のミッションを頂いて、約20年間、システム開発を行ない、当時のコンピュータ事情では「他のトヨタ店より一歩前行く」というシステムを構築していました。
営業所のOJT活動で、現場が使える「Do指示」システムを作りあげ、その実践定着を指導していました。
この姿が「始元」です。
現場が使えるシステムで「改善」する手法です。

「共創」x「伴走」⇒「自己実現」と考えています。
本来は経営者の視点ですが、それを支援するのが外部コンサルタントの役目です。
私自身は「クルマが売れるコンピュータ」の使命をヒタスラ追究しましたが、経営コンサルタントになり、中小企業の弱点は「デザイン」と「システム」と考え、まず、船井流のマス・プル型マーケティングを志し、企業なら100%普及のFaxを使う「ちらし」戦略を志しました。
その為にデザインの専門社員を雇い、「ちらし」制作のスピード化やHPのメンテナンスを同時並行に処理できるようにしました。

最近では、三男が入社してシステムを担当して、例えば、EDIデータを取り込んで処理する専用システムを構築して現場の方がボタン操作で在庫補充・外注依頼・入庫・出荷などをシステム的に行えるようにしています。
この結果、営業や業務の方が手を煩わす事がなく、現場のパート方々だけで高い納品品質で顧客から評価され、業務範囲が拡大されてローコスト・オペレーションを実現されています。
RPA化により現場作業の質的向上が可能になり、例えば、保険業界でもお客様自身がスマホなどで必要事項をチェックするとオーダーできるようになり、格安な保険を選択できます。
このように、世の中は企画とRPA化の2要素がキーになり、営業の変革が始まっています。
弊社は、この時流に適合すべく外部で働いていた山口社員の希望もあって体制強化して2人体制になっています。
この流れで事業承継の道筋を作る戦略でいます。

この為に、弊社の弱点である営業力に関して、サブスクのアプリ、配配メールとListAを契約して、ListAでお客様に対象データを提供し、配配メールでHTMLメール(画像付きメール)を配信してマーケティングに貢献し、さらに、「Do指示」の概念で「見込客」のフォローを支援してクロージング率の向上に貢献しています。
この結果、配配メールで新規開拓、FaxDMで顧客維持という使い分けをして総合的なB2Bマーケティングを展開し、その効率化に貢献しています。
この姿を実現するのが弊社の「自己実現」です。
2.最後に
 「共創」・「伴走」・「自己実現」は最近のキーワードになっています。
自社の自己実現を明確にしてそれを見失わずに「共創」の視点で他社(者)と一体化して具現化し、その流れをリード(伴走)することによって実現に邁進するのです。
やっぱり、その中心は「自己実現」です。
自分や自社が求める姿(ビジョン)を描く事から始まります。
ビジョンと現実のギャップを一歩ずつ詰めて行く事で現実化するのです。


月刊AMIトップへ